半期報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかではあるものの回復傾向が見られました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化計画として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や患者の重症度基準の厳格化、在院日数短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなっております。飯塚病院におきましては、新規入院患者数はコロナ禍前を上回る水準まで回復しました。しかし、重症度基準の厳格化による在院日数短縮の結果、診療単価は向上しましたが、病床稼働率が低下したため、医業損益は伸び悩みました。セメント業界におきましては、建設コストの高騰や建設技能労働者の不足、さらに建設現場の週休二日制の拡大等の影響により、国内需要は低調に推移しました。このような業界環境の変化における対策として、セメント・固化材の販売価格の改定を実施し、収益性の改善に取り組んでおります。建設市場におきましては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資は設備投資の活発化により持ち直しの動きがみられる一方で、建築資材等の物価上昇や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響を注視する必要があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は246,177百万円(前年同期比58,298百万円、31.0%増)、営業利益は11,351百万円(前年同期比964百万円、9.3%増)、経常利益は15,151百万円(前年同期比1,734百万円、12.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079百万円(前年同期比3,691百万円、77.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は13,932百万円(前年同期比1,248百万円、9.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,408百万円(前年同期比256百万円、15.4%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は22,489百万円(前年同期比605百万円、2.8%増)、セグメント損失(営業損失)は1,078百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,129百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は65,239百万円(前年同期比56,093百万円、613.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,522百万円(前年同期比1,411百万円、1,278.6%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は12,845百万円(前年同期比924百万円、7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は457百万円(前年同期比11百万円、2.5%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は27,242百万円(前年同期比3,185百万円、10.5%減)、セグメント利益(営業利益)は6,143百万円(前年同期比1,498百万円、19.6%減)となりました。
へ 建築土木事業
売上高は100,346百万円(前年同期比3,049百万円、3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,877百万円(前年同期比1,719百万円、1,086.0%増)となりました。
ト その他事業
売上高は4,082百万円(前年同期比438百万円、9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,048百万円(前年同期比468百万円、30.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,895百万円、減価償却費4,215百万円、減損損失5,816百万円、持分法による投資損益△1,953百万円、売上債権の増減額7,924百万円、仕入債務の増減額△2,028百万円、その他の流動負債の増減額△2,664百万円、法人税等の支払額△6,034百万円等により、14,824百万円の収入(前年同期は28,468百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額△5,212百万円、有形固定資産の取得による支出△4,334百万円、投資有価証券の取得による支出△9,144百万円、関係会社株式の取得による支出△14,506百万円等により、33,408百万円の支出(前年同期は5,339百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、14,717百万円の収入(前年同期は2,680百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,880百万円減少し、131,571百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産額は、有価証券、投資有価証券が増加したこと、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ19,736百万円増加し、667,922百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,468百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が1,070百万円増加、その他の包括利益累計額が5,150百万円増加、非支配株主持分が10,407百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ2,729百万円減少し、238,854百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ58,298百万円増加し、246,177百万円となりました。この増加は主に、令和7年3月31日をみなし取得日として、東都水産㈱他6社を連結の範囲に含めたことにより、商社・流通事業の売上高が増加したためであります。なお、セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ1,734百万円増加し、15,151百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,691百万円減少し、1,079百万円となりました。
この減少は主に、税金等調整前中間純利益が減少したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかではあるものの回復傾向が見られました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化計画として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や患者の重症度基準の厳格化、在院日数短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなっております。飯塚病院におきましては、新規入院患者数はコロナ禍前を上回る水準まで回復しました。しかし、重症度基準の厳格化による在院日数短縮の結果、診療単価は向上しましたが、病床稼働率が低下したため、医業損益は伸び悩みました。セメント業界におきましては、建設コストの高騰や建設技能労働者の不足、さらに建設現場の週休二日制の拡大等の影響により、国内需要は低調に推移しました。このような業界環境の変化における対策として、セメント・固化材の販売価格の改定を実施し、収益性の改善に取り組んでおります。建設市場におきましては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資は設備投資の活発化により持ち直しの動きがみられる一方で、建築資材等の物価上昇や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響を注視する必要があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は246,177百万円(前年同期比58,298百万円、31.0%増)、営業利益は11,351百万円(前年同期比964百万円、9.3%増)、経常利益は15,151百万円(前年同期比1,734百万円、12.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079百万円(前年同期比3,691百万円、77.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は13,932百万円(前年同期比1,248百万円、9.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,408百万円(前年同期比256百万円、15.4%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は22,489百万円(前年同期比605百万円、2.8%増)、セグメント損失(営業損失)は1,078百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,129百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は65,239百万円(前年同期比56,093百万円、613.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,522百万円(前年同期比1,411百万円、1,278.6%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は12,845百万円(前年同期比924百万円、7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は457百万円(前年同期比11百万円、2.5%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は27,242百万円(前年同期比3,185百万円、10.5%減)、セグメント利益(営業利益)は6,143百万円(前年同期比1,498百万円、19.6%減)となりました。
へ 建築土木事業
売上高は100,346百万円(前年同期比3,049百万円、3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1,877百万円(前年同期比1,719百万円、1,086.0%増)となりました。
ト その他事業
売上高は4,082百万円(前年同期比438百万円、9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,048百万円(前年同期比468百万円、30.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,895百万円、減価償却費4,215百万円、減損損失5,816百万円、持分法による投資損益△1,953百万円、売上債権の増減額7,924百万円、仕入債務の増減額△2,028百万円、その他の流動負債の増減額△2,664百万円、法人税等の支払額△6,034百万円等により、14,824百万円の収入(前年同期は28,468百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額△5,212百万円、有形固定資産の取得による支出△4,334百万円、投資有価証券の取得による支出△9,144百万円、関係会社株式の取得による支出△14,506百万円等により、33,408百万円の支出(前年同期は5,339百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、14,717百万円の収入(前年同期は2,680百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,880百万円減少し、131,571百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 13,932 | 109.8 |
| 医療関連事業(百万円) | 22,489 | 102.8 |
| 商社・流通事業(百万円) | 65,239 | 713.3 |
| 人材・教育事業(百万円) | 12,845 | 107.8 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 27,242 | 89.5 |
| 建築土木事業(百万円) | 100,346 | 103.1 |
| その他事業(百万円) | 4,082 | 90.3 |
| 合計(百万円) | 246,177 | 131.0 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (令和7年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和7年9月30日) | 増減 | |
| 総資産額(百万円) | 648,185 | 667,922 | 19,736 |
| 純資産額(百万円) | 241,583 | 238,854 | △2,729 |
| 自己資本比率(%) | 22.3 | 22.8 | 0.5 |
| 1株当たり純資産額(円) | 47,159.39 | 49,673.94 | 2,514.55 |
当中間連結会計期間末における総資産額は、有価証券、投資有価証券が増加したこと、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ19,736百万円増加し、667,922百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,468百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が1,070百万円増加、その他の包括利益累計額が5,150百万円増加、非支配株主持分が10,407百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ2,729百万円減少し、238,854百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 187,879 | 246,177 | 131.0 |
| 営業利益(百万円) | 10,386 | 11,351 | 109.3 |
| 経常利益(百万円) | 13,417 | 15,151 | 112.9 |
| 税金等調整前中間純利益 (百万円) | 12,413 | 8,895 | 71.7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 4,771 | 1,079 | 22.6 |
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ58,298百万円増加し、246,177百万円となりました。この増加は主に、令和7年3月31日をみなし取得日として、東都水産㈱他6社を連結の範囲に含めたことにより、商社・流通事業の売上高が増加したためであります。なお、セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ1,734百万円増加し、15,151百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,691百万円減少し、1,079百万円となりました。
この減少は主に、税金等調整前中間純利益が減少したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
