半期報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2021/12/24 13:00
【資料】
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【項目】
105項目
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど厳しい状況が継続しました。その中で企業収益は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、前年を下回る需要となっており、当社グループの販売エリアにおきましても、同様に厳しい状況にあります。また、医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化策として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や在院期間短縮への政策誘導による病床稼働率の低下により、大病院の業績が厳しくなっています。加えて、第1四半期以降の新型コロナウイルス感染症の第4波・第5波の蔓延状況への対応のためのコロナ病床確保による診療制限や患者の受診抑制により、大幅に患者数が落ち込んでおり、飯塚病院の業績に大きく影響を及ぼす状況が続いております。コロナ病床の確保については、政府が準備した新型コロナウイルス感染症関連補助金により維持している状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は91,545百万円(前年同期比14,203百万円、13.4%減)、営業利益は4,754百万円(前年同期比648百万円、15.8%増)、経常利益は6,574百万円(前年同期比895百万円、12.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,087百万円(前年同期比2,249百万円、51.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は11,377百万円(前年同期比8,221百万円、41.9%減)、セグメント利益(営業利益)は212百万円(前年同期比16百万円、7.2%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は19,653百万円(前年同期比1,157百万円、6.3%増)、セグメント損失(営業損失)は720百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,659百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は4,828百万円(前年同期比5,692百万円、54.1%減)、セグメント利益(営業利益)は132百万円(前年同期比61百万円、31.6%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は10,485百万円(前年同期比589百万円、6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は620百万円(前年同期比200百万円、47.8%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は11,730百万円(前年同期比196百万円、1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2,762百万円(前年同期比105百万円、4.0%増)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は29,782百万円(前年同期比984百万円、3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は810百万円(前年同期比639百万円、44.1%減)となりました。
ト その他事業
売上高は3,686百万円(前年同期比856百万円、18.9%減)、セグメント利益(営業利益)は919百万円(前年同期比119百万円、14.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,949百万円、減価償却費2,682百万円、持分法による投資損益△562百万円、売上債権の増減額8,167百万円、仕入債務の増減額△3,003百万円、その他の流動負債の増減額△1,583百万円、法人税等の支払額△2,636百万円等により、10,991百万円の収入(前年同期は7,530百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,613百万円、投資有価証券の取得による支出13,709百万円、投資有価証券の売却による収入8,184百万円等により、6,211百万円の支出(前年同期は2,839百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、10,021百万円の収入(前年同期は14,084百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から14,810百万円増加し、87,959百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
前年同期比(%)
セメント事業(百万円)11,37758.1
医療関連事業(百万円)19,653106.3
商社・流通事業(百万円)4,82845.9
人材・教育事業(百万円)10,485106.0
情報・ソフト事業(百万円)11,73098.4
建築土木事業(百万円)29,78296.8
その他事業(百万円)3,68681.1
合計(百万円)91,54586.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度
(令和3年3月31日)
当中間連結会計期間
(令和3年9月30日)
増減
総資産額(百万円)315,538320,5284,990
純資産額(百万円)91,70594,2552,549
自己資本比率(%)19.219.40.2
1株当たり純資産額(円)19,676.9920,243.25566.26

当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、契約資産が増加したこと並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,990百万円増加し、320,528百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が41百万円減少、その他の包括利益累計額が1,783百万円増加、非支配株主持分が815百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ2,549百万円増加し94,255百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
前年同期比(%)
売上高(百万円)105,74991,54586.6
営業利益(百万円)4,1064,754115.8
経常利益(百万円)7,4696,57488.0
税金等調整前中間純利益
(百万円)
7,9165,94975.2
親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
4,3372,08748.1

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ14,203百万円減少し91,545百万円となりました。この減少は主に、セメント事業及び商社・流通事業の売上高減少によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ895百万円減少し6,574百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ2,249百万円減少し2,087百万円となりました。
これらの減少は、主に持分法による投資利益の減少、関係会社株式売却損等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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