有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかに伸長し、底堅さを維持したものの、米中貿易摩擦、中国経済の減速、不透明な欧州の政治情勢などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、42,178千トンと前年同期に比べ0.5%増加し、当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.5%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、平成30年度に行われた診療報酬改定、また地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化や医療提供体制への改革が求められるなど、様々な経営環境の変動に直面しており、今後も厳しい病院運営の舵取りが求められています。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,778千トン(対前年比1.5%増)、固化材国内販売数量は259千トン(同8.0%減)、輸出はゼロ(同52千トン減)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。しかしながら、原燃料価格の高騰により、製造コストおよび物流費が大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、医療の質の向上と健全経営の両立を図るべく、2025年を見据えて策定した中長期経営計画に沿って、医療効率化に取り組んでまいりました。また、地域医療機関・介護機関との連携強化、ならびに医療の担い手である優秀な専門スタッフの確保・育成に注力し、地域包括ケア体制や医療制度改革への対応力を強化し、飯塚病院設立100周年の節目において、安定した収益を実現いたしました。医療提供体制としては、飯塚病院において循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の増築工事が完了し、筑豊地区初のTAVI(経カテーテル大動脈弁治療)の施設認定を受けました。また、耐震補強工事や一部の建替工事を進め、安全・安心インフラの醸成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は198,074百万円(前年同期比42,047百万円、27.0%増)、営業利益は12,660百万円(前年同期比1,654百万円、15.0%増)、経常利益は15,630百万円(前年同期比3,083百万円、24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,244百万円(前年同期比4,420百万円、56.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。
イ セメント事業
売上高は37,381百万円(前年同期比1,478百万円、4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、253百万円(前年同期比443百万円、63.6%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,411百万円(前年同期比1,357百万円、3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は472百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)172百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は29,236百万円(前年同期比1,840百万円、6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は437百万円(前年同期比19百万円、4.3%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は19,624百万円(前年同期比7百万円、0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は709百万円(前年同期比113百万円、19.0%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は25,630百万円(前年同期比172百万円、0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7,427百万円(前年同期比72百万円、1.0%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は36,628百万円、セグメント利益(営業利益)は1,229百万円となりました。
ト その他事業
売上高は10,161百万円(前年同期比562百万円、5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,099百万円(前年同期比123百万円、6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が発生いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加等により前年同期に比べ3,862百万円増加し14,685百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等により前年同期に比べ11,339百万円増加し257百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ6,706百万円増加し7,236百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,722百万円増加し、55,498百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ42,047百万円(26.9%)増加し198,074百万円となりました。この増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ3,083百万円(24.6%)増加し15,630百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,420百万円(56.5%)増加し12,244百万円となりました。
これらの増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び段階取得に係る差益が発生したこと等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかに伸長し、底堅さを維持したものの、米中貿易摩擦、中国経済の減速、不透明な欧州の政治情勢などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、42,178千トンと前年同期に比べ0.5%増加し、当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.5%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、平成30年度に行われた診療報酬改定、また地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化や医療提供体制への改革が求められるなど、様々な経営環境の変動に直面しており、今後も厳しい病院運営の舵取りが求められています。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,778千トン(対前年比1.5%増)、固化材国内販売数量は259千トン(同8.0%減)、輸出はゼロ(同52千トン減)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、災害廃棄物をはじめリサイクル原燃料の使用率アップに注力いたしました。しかしながら、原燃料価格の高騰により、製造コストおよび物流費が大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、医療の質の向上と健全経営の両立を図るべく、2025年を見据えて策定した中長期経営計画に沿って、医療効率化に取り組んでまいりました。また、地域医療機関・介護機関との連携強化、ならびに医療の担い手である優秀な専門スタッフの確保・育成に注力し、地域包括ケア体制や医療制度改革への対応力を強化し、飯塚病院設立100周年の節目において、安定した収益を実現いたしました。医療提供体制としては、飯塚病院において循環器領域の最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の増築工事が完了し、筑豊地区初のTAVI(経カテーテル大動脈弁治療)の施設認定を受けました。また、耐震補強工事や一部の建替工事を進め、安全・安心インフラの醸成に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は198,074百万円(前年同期比42,047百万円、27.0%増)、営業利益は12,660百万円(前年同期比1,654百万円、15.0%増)、経常利益は15,630百万円(前年同期比3,083百万円、24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,244百万円(前年同期比4,420百万円、56.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度より、新たに日特建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことにより建築土木事業を報告セグメントに追加しております。
イ セメント事業
売上高は37,381百万円(前年同期比1,478百万円、4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、253百万円(前年同期比443百万円、63.6%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,411百万円(前年同期比1,357百万円、3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は472百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)172百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は29,236百万円(前年同期比1,840百万円、6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は437百万円(前年同期比19百万円、4.3%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は19,624百万円(前年同期比7百万円、0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は709百万円(前年同期比113百万円、19.0%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は25,630百万円(前年同期比172百万円、0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7,427百万円(前年同期比72百万円、1.0%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は36,628百万円、セグメント利益(営業利益)は1,229百万円となりました。
ト その他事業
売上高は10,161百万円(前年同期比562百万円、5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,099百万円(前年同期比123百万円、6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が発生いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加等により前年同期に比べ3,862百万円増加し14,685百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等により前年同期に比べ11,339百万円増加し257百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ6,706百万円増加し7,236百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,722百万円増加し、55,498百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 37,381 | 104.1 |
| 医療関連事業(百万円) | 39,411 | 103.6 |
| 商社・流通事業(百万円) | 29,236 | 106.7 |
| 人材・教育事業(百万円) | 19,624 | 100.0 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 25,630 | 100.7 |
| 建築土木事業(百万円) | 36,628 | - |
| その他事業(百万円) | 10,161 | 105.9 |
| 合計(百万円) | 198,074 | 127.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) | 増減 | |
| 総資産(百万円) | 225,422 | 286,065 | 60,643 |
| 自己資本(百万円) | 35,621 | 46,958 | 11,337 |
| 自己資本比率(%) | 15.8 | 16.4 | 0.6 |
| 1株当たり純資産額(円) | 11,572.26 | 15,260.36 | 3,688.1 |
当連結会計年度末における総資産額は、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び設備投資により固定資産を取得したこと等により前年同期に比べ60,643百万円増加し、286,065百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により12,244百万円増加し、その他の包括利益累計額により822百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ11,337百万円増加し、46,958百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 156,027 | 198,074 | 127.0 |
| 営業利益(百万円) | 11,005 | 12,660 | 115.0 |
| 経常利益(百万円) | 12,547 | 15,630 | 124.6 |
| 税金等調整前当期純利益 (百万円) | 12,548 | 19,917 | 158.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 7,823 | 12,244 | 156.5 |
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ42,047百万円(26.9%)増加し198,074百万円となりました。この増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ3,083百万円(24.6%)増加し15,630百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,420百万円(56.5%)増加し12,244百万円となりました。
これらの増加は主に、日特建設㈱他6社を株式取得により連結の範囲に含めたこと及び段階取得に係る差益が発生したこと等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
