当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱広済堂ホールディングスは当社が所有する株式を一部売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、㈱廣済堂は令和3年10月1日付で㈱広済堂ホールディングスへ名称変更しております。