半期報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は471百万円となっており、各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は17百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
ダイヤマテリアル㈱では、多結晶ダイヤモンドの製造方法である衝撃圧縮法の改良研究や、高研削ダイヤモンドの開発を行っております。
当事業における研究開発費は3百万円であります。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、ECサイトリニューアルの調査研究、六法アプリの開発を行っております。
当事業における研究開発費は8百万円であります。
㈱麻生情報システムでは、健康管理システムの販売力強化及び、顧客ニーズへの対応を目的にクラウド環境で動作するようシステム開発を行っております。
当事業における研究開発費は2百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。
当事業における研究開発費は250百万円であります。
大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100%無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、VR(仮想現実)体験システムの開発、免震・制震工法の開発等を行っております。
当事業における研究開発費は188百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は17百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
ダイヤマテリアル㈱では、多結晶ダイヤモンドの製造方法である衝撃圧縮法の改良研究や、高研削ダイヤモンドの開発を行っております。
当事業における研究開発費は3百万円であります。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、ECサイトリニューアルの調査研究、六法アプリの開発を行っております。
当事業における研究開発費は8百万円であります。
㈱麻生情報システムでは、健康管理システムの販売力強化及び、顧客ニーズへの対応を目的にクラウド環境で動作するようシステム開発を行っております。
当事業における研究開発費は2百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、社会的課題や多様なニーズ、事業領域のさらなる拡大に対応するため、幅広い研究開発に取り組んでおります。生産性向上に向けた取り組みとして、バックホウと吹付アタッチメントを使用してモルタルを吹付けるロボット施工技術である「スロープセイバー」の開発等を行っております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、砂と連続繊維を使用しセメントを使用しないのり面保護工である「ジオファイバー工法」の開発等を行っております。さらに、社会インフラ・長寿命化に向けた取り組みとして、高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」の開発等を行っております。
当事業における研究開発費は250百万円であります。
大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100%無人化施工を可能とするNew DREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、VR(仮想現実)体験システムの開発、免震・制震工法の開発等を行っております。
当事業における研究開発費は188百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。