麻生の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 商社・流通事業の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 2億4600万
2013年9月30日 -37.8%: 1億5300万
2014年3月31日 +220.26%: 4億9000万
2014年9月30日 -61.84%: 1億8700万
2015年3月31日 +210.7%: 5億8100万
2015年9月30日 -57.31%: 2億4800万
2016年3月31日 +189.92%: 7億1900万
2016年9月30日 -61.47%: 2億7700万
2017年3月31日 +119.49%: 6億800万
2017年9月30日 -64.14%: 2億1800万
2018年3月31日 +109.17%: 4億5600万
2018年9月30日 -67.76%: 1億4700万
2019年3月31日 +197.28%: 4億3700万
2019年9月30日 -58.58%: 1億8100万
2020年3月31日 +87.85%: 3億4000万
2020年9月30日 -43.24%: 1億9300万
2021年3月31日 +130.57%: 4億4500万
2021年9月30日 -70.34%: 1億3200万
2022年3月31日 +90.15%: 2億5100万
2022年9月30日 -55.78%: 1億1100万
2023年3月31日 +244.14%: 3億8200万
2023年9月30日 -44.24%: 2億1300万
2024年3月31日 +94.37%: 4億1400万
2024年9月30日 -73.43%: 1億1000万
2025年3月31日 +127.27%: 2億5000万
2025年9月30日 +508.8%: 15億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 13:00

#2 事業の内容

病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。
(3)商社・流通事業
建設資材、水産物等の卸売、石炭等の仕入販売及びスーパー等の運営等を行っております。

2025/06/25 13:00

#3 事業等のリスク

(14)気候変動に関するリスク
商社・流通事業において、当該事業に属する水産業界の会社では、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)税務に関するリスク

2025/06/25 13:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。住石ホールディングス㈱並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称した企業グループ(以下「住石グループ」といいます。)は、石炭の安定供給を主たる事業目的としつつ、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を図っております。本件株式取得を通じて当社グループは、住石グループの持つ石炭調達の知見や鉱山業のノウハウを活用して、当社グループでの石炭調達の安定化を図ったり、石灰石の安定的な調達体制の構築を目指したりと、既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日

2025/06/25 13:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

2025/06/25 13:00

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
医療関連事業	1,935	[377]
商社・流通事業	441	[268]
人材・教育事業	2,033	[642]

(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

2025/06/25 13:00

#7 研究開発活動

該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。

2025/06/25 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	前年同期比(%)
医療関連事業(百万円)	44,270	102.6
商社・流通事業(百万円)	21,821	168.4
人材・教育事業(百万円)	24,468	106.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

2025/06/25 13:00

#9 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「商社・流通事業」において1,545百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東都水産㈱の株式取得により発生したものであります。

2025/06/25 13:00