関係会社事業損失引当金

【期間】

個別

2008年3月31日
2億6700万
2009年3月31日 ±0%
2億6700万
2010年3月31日 ±0%
2億6700万
2011年3月31日 ±0%
2億6700万
2012年3月31日 ±0%
2億6700万
2013年3月31日 ±0%
2億6700万
2014年3月31日 ±0%
2億6700万
2015年3月31日 +79.78%
4億8000万
2016年3月31日 +8.75%
5億2200万
2017年3月31日 +13.22%
5億9100万
2018年3月31日 +6.43%
6億2900万
2019年3月31日 +65.34%
10億4000万
2020年3月31日 -95.96%
4200万
2021年3月31日 +419.05%
2億1800万
2022年3月31日 +72.48%
3億7600万
2023年3月31日 +46.01%
5億4900万
2024年3月31日 +18.4%
6億5000万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
役員退職慰労引当金807454848
関係会社事業損失引当金549101-650
2024/06/28 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
未払社会保険料6871
関係会社事業損失引当金167198
投資有価証券評価損6353
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 13:00