退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
58億5400万
2009年3月31日 +6.17%
62億1500万
2010年3月31日 +3.04%
64億400万
2011年3月31日 +4.34%
66億8200万
2012年3月31日 -0.7%
66億3500万
2013年3月31日 +55.72%
103億3200万

個別

2008年3月31日
41億5200万
2009年3月31日 +6.94%
44億4000万
2010年3月31日 +3.81%
46億900万
2011年3月31日 +1.89%
46億9600万
2012年3月31日 -1.02%
46億4800万
2013年3月31日 -0.52%
46億2400万
2014年3月31日 +3.33%
47億7800万
2015年3月31日 +3.62%
49億5100万
2016年3月31日 +4.83%
51億9000万
2017年3月31日 +4.82%
54億4000万
2018年3月31日 +3.84%
56億4900万
2019年3月31日 +4.12%
58億8200万
2020年3月31日 +6.05%
62億3800万
2021年3月31日 +4.7%
65億3100万
2022年3月31日 +4.41%
68億1900万
2023年3月31日 +4.21%
71億600万
2024年3月31日 +0.46%
71億3900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金2,167百万円2,177百万円
役員退職慰労引当金246258
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 13:00