麻生
- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 58億5400万
- 2009年3月31日 +6.17%
- 62億1500万
- 2010年3月31日 +3.04%
- 64億400万
- 2011年3月31日 +4.34%
- 66億8200万
- 2012年3月31日 -0.7%
- 66億3500万
- 2013年3月31日 +55.72%
- 103億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 41億5200万
- 2009年3月31日 +6.94%
- 44億4000万
- 2010年3月31日 +3.81%
- 46億900万
- 2011年3月31日 +1.89%
- 46億9600万
- 2012年3月31日 -1.02%
- 46億4800万
- 2013年3月31日 -0.52%
- 46億2400万
- 2014年3月31日 +3.33%
- 47億7800万
- 2015年3月31日 +3.62%
- 49億5100万
- 2016年3月31日 +4.83%
- 51億9000万
- 2017年3月31日 +4.82%
- 54億4000万
- 2018年3月31日 +3.84%
- 56億4900万
- 2019年3月31日 +4.12%
- 58億8200万
- 2020年3月31日 +6.05%
- 62億3800万
- 2021年3月31日 +4.7%
- 65億3100万
- 2022年3月31日 +4.41%
- 68億1900万
- 2023年3月31日 +4.21%
- 71億600万
- 2024年3月31日 +0.46%
- 71億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:00
(△は繰延税金負債の純額)前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 2,167百万円 2,177百万円 役員退職慰労引当金 246 258
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)及び売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び車輌運搬具 2~18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 13:00