販売用不動産

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
41億2100万
2009年3月31日 -6.26%
38億6300万
2010年3月31日 -4.35%
36億9500万
2011年3月31日 -2.84%
35億9000万
2012年3月31日 -1.56%
35億3400万
2013年3月31日 -8.12%
32億4700万
2014年3月31日 -1.97%
31億8300万
2015年3月31日 -3.61%
30億6800万
2016年3月31日 -9.91%
27億6400万
2017年3月31日 -6.08%
25億9600万
2018年3月31日 -7.9%
23億9100万
2019年3月31日 -2.3%
23億3600万
2020年3月31日 +0.6%
23億5000万
2021年3月31日 -1.4%
23億1700万
2022年3月31日 -96.85%
7300万
2023年3月31日 -12.33%
6400万
2024年3月31日 -46.88%
3400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法(販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/28 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
投資有価証券評価損6353
販売用不動産評価損108108
減価償却超過額3736
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法(販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2024/06/28 13:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2024/06/28 13:00