特別償却準備金

【期間】

個別

2007年3月31日
5200万
2008年3月31日 -15.38%
4400万
2009年3月31日 -20.45%
3500万
2010年3月31日 +25.71%
4400万
2011年3月31日 +63.64%
7200万
2012年3月31日 +20.83%
8700万
2013年3月31日 +41.38%
1億2300万
2014年3月31日 -17.07%
1億200万
2015年3月31日 -10.78%
9100万
2016年3月31日 -3.3%
8800万
2017年3月31日 -6.82%
8200万
2018年3月31日 +36.59%
1億1200万
2019年3月31日 +12.5%
1億2600万
2020年3月31日 -2.38%
1億2300万
2021年3月31日 -10.57%
1億1000万
2022年3月31日 +1.82%
1億1200万
2023年3月31日 +12.5%
1億2600万
2024年3月31日 -10.32%
1億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
固定資産圧縮積立金△211百万円△189百万円
特別償却準備金△55△49
その他有価証券評価差額金△3,252△5,942
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00