退職給付費用

【期間】

連結

2013年3月31日
1億5600万
2014年3月31日 -15.38%
1億3200万
2015年3月31日 +239.39%
4億4800万
2016年3月31日 -72.1%
1億2500万
2017年3月31日 +96.8%
2億4600万
2018年3月31日 -10.57%
2億2000万
2019年3月31日 +19.55%
2億6300万
2020年3月31日 +98.48%
5億2200万
2021年3月31日 +5.17%
5億4900万
2022年3月31日 +3.1%
5億6600万
2023年3月31日 +17.31%
6億6400万
2024年3月31日 +31.17%
8億7100万

個別

2013年3月31日
3300万
2014年3月31日 +15.15%
3800万
2015年3月31日 -13.16%
3300万
2016年3月31日 -12.12%
2900万
2017年3月31日 -3.45%
2800万
2018年3月31日 +10.71%
3100万
2019年3月31日 +6.45%
3300万
2020年3月31日 +3.03%
3400万
2021年3月31日 +8.82%
3700万
2022年3月31日 ±0%
3700万
2023年3月31日 +5.41%
3900万
2024年3月31日 -7.69%
3600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
賞与引当金繰入額1,5101,437
退職給付費用664871
役員退職慰労引当金繰入額120106
2024/06/28 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2024/06/28 13:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
過去勤務費用の費用処理額△0△7
確定給付制度に係る退職給付費用1,541百万円1,659百万円
(5)退職給付に係る調整額
2024/06/28 13:00