無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2016/06/29 13:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	8	50
無形固定資産	3	0
固定資産売却損

2016/06/29 13:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他(有形固定資産)	5	18
その他(無形固定資産)	50	44
投資有価証券	5,248	6,847

前連結会計年度

2016/06/29 13:02

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用している。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/29 13:02