無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(鉱業権、リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2016/12/26 13:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
その他(有形固定資産)	18	14
その他(無形固定資産)	44	44
投資有価証券	6,847	8,149

担保付債務は次のとおりである。

2016/12/26 13:03

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	814百万円	840百万円
無形固定資産	95	85

2016/12/26 13:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。2016/12/26 13:03