費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2017/12/25 13:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。2017/12/25 13:01

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

2017/12/25 13:01

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/25 13:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	-百万円	3百万円
土地	24	-

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	14百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	3	18
土地	-	31
その他(工具、器具及び備品)	2	5

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
土地	36,809	35,795
その他(有形固定資産)	15	16
その他(無形固定資産)	36	31
投資有価証券	10,149	10,761

担保付債務は次のとおりであります。

2017/12/25 13:01

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/12/25 13:01

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/12/25 13:01

#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	840百万円	852百万円
無形固定資産	85	92

2017/12/25 13:01

#12 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

2017/12/25 13:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/25 13:01

#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除売却損	15百万円	13百万円
減損損失	109	-

2017/12/25 13:01