流動資産

有報情報

#1 債権流動化に関する注記

※6 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
診療報酬債権流動化による譲渡残高	5,315百万円	5,424百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上している後払部分の残高	2,156	2,365

2018/12/26 13:04

#2 流動化による手形債権譲渡高

※5 手形債権流動化による譲渡残高

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
手形債権流動化による譲渡残高	2,121百万円	1,097百万円
上記の内、その他(流動資産)に計上している劣後部分の残高	350	168

2018/12/26 13:04

#3 消費税等の表示

※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他(流動資産)に含めて表示しております。

2018/12/26 13:04

#4 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,167百万円は、「短期貸付金」1,136百万円、「その他」4,031百万円として組み替えております。

2018/12/26 13:04

#5 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,076百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,027百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万円に含めて表示しております。

2018/12/26 13:04