- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
純資産
連結
- 2022年3月31日
- 1072億7000万
- 2022年9月30日 +47.86%
- 1586億900万
- 2023年3月31日 +4.24%
- 1653億3000万
- 2023年9月30日 +11.45%
- 1842億5900万
個別
- 2022年3月31日
- 225億6700万
- 2022年9月30日 +12.86%
- 254億6900万
- 2023年3月31日 +38.54%
- 352億8500万
- 2023年9月30日 +27.58%
- 450億1700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/12/25 13:00
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法(販売用不動産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2023/12/25 13:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ 財政状態の分析2023/12/25 13:00
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、繰延税金資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ24,840百万円増加し、568,961百万円となりました。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当中間連結会計期間(令和5年9月30日) 増減 総資産額(百万円) 544,120 568,961 24,840 純資産額(百万円) 165,330 184,259 18,928 自己資本比率(%) 17.2 19.8 2.6 1株当たり純資産額(円) 30,409.26 36,630.48 6,221.22
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が9,126百万円増加、その他の包括利益累計額が10,098百万円増加、非支配株主持分が180百万円減少したこと等により前連結会計年度に比べ18,928百万円増加し184,259百万円となりました。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/12/25 13:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/12/25 13:00
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(令和5年3月31日) 当中間連結会計期間(令和5年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 165,330 184,259 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 71,846 71,666 (うち新株予約権(百万円)) (166) (166)