無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/12/25 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ 無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/25 13:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	5	4
無形固定資産(その他)	2	-
解体撤去費用	-	8

2024/12/25 13:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
その他(有形固定資産)	0	0
その他(無形固定資産)	5	5
投資有価証券	17,928	19,724

担保付債務は次のとおりであります。

2024/12/25 13:00

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
有形固定資産	603百万円	640百万円
無形固定資産	65	71

2024/12/25 13:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械装置及び車輌運搬具 2～18年
(2)無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/12/25 13:00