2 ストック・オプションの内容
| 2014年度株式報酬型新株予約権 | 2015年度株式報酬型新株予約権 | 2016年度株式報酬型新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 7名同社執行役員 8名 | 同社取締役 7名同社執行役員 11名 | 同社取締役 7名同社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 264,000株 | 普通株式 533,000株 | 普通株式 445,000株 |
| 付与日 | 平成27年3月2日 | 平成28年3月1日 | 平成29年3月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者は、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。①新株予約権者が、同社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、同社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年3月3日至 令和17年3月2日 | 自 平成28年3月2日至 令和18年3月1日 | 自 平成29年3月2日至 令和19年3月1日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 付与日における公正な評価単価 (円)(注)2(注)3 | 696 | 407 | 487 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、令和7年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2 平成30年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
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