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- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 2290001045328
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麻生のその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年9月30日
- -600万
- 2010年9月30日 -116.67%
- -1300万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -3億2300万
- 2012年9月30日
- -1億4500万
- 2014年9月30日
- 9億4500万
- 2015年9月30日 +4.66%
- 9億8900万
- 2016年9月30日 -73.41%
- 2億6300万
- 2017年9月30日 +729.66%
- 21億8200万
- 2018年9月30日 -5.45%
- 20億6300万
- 2019年9月30日 -94.43%
- 1億1500万
- 2020年9月30日 +424.35%
- 6億300万
- 2021年9月30日 +436.15%
- 32億3300万
- 2022年9月30日 -23.51%
- 24億7300万
- 2023年9月30日 +432.35%
- 131億6500万
- 2024年9月30日 -11.84%
- 116億600万
- 2025年9月30日 +79.67%
- 208億5200万
個別
- 2009年9月30日
- -4500万
- 2010年9月30日 ±0%
- -4500万
- 2011年9月30日 -702.22%
- -3億6100万
- 2012年9月30日
- -1億5000万
- 2014年9月30日
- 8億600万
- 2015年9月30日 -1.12%
- 7億9700万
- 2016年9月30日 -77.79%
- 1億7700万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 19億6500万
- 2018年9月30日 -3.16%
- 19億300万
- 2019年9月30日 -89.7%
- 1億9600万
- 2020年9月30日 +296.43%
- 7億7700万
- 2021年9月30日 +288.67%
- 30億2000万
- 2022年9月30日 -20.13%
- 24億1200万
- 2023年9月30日 +398.09%
- 120億1400万
- 2024年9月30日 -26%
- 88億9000万
- 2025年9月30日 +92.13%
- 170億8000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/29 13:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,973百万円 24,939百万円 法人税等及び税効果額 117 △7,073 その他有価証券評価差額金 △1,008百万円 15,378百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 特別償却準備金 △33 △20 その他有価証券評価差額金 △5,685 △10,331 その他 △72 △77
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:00
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 役員退職慰労金 549 600 その他有価証券評価差額金 0 0 未払事業税 421 602 固定資産圧縮積立金 △243百万円 △207百万円 その他有価証券評価差額金 △11,108 △20,377 土地時価評価差額 △1,943 △75
(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
