当社は大豊建設株式会社(以下「大豊建設」といいます。)と令和4年3月24日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、当社が大豊建設に40,375,000,000円を払込み、大豊建設が当社に対して8,500,000株の大豊建設の普通株式を割り当てることを合意していたところ、この度、本資本業務提携契約上の各種前提条件が充足されたことから、令和4年7月19日付で当社による払込み及び大豊建設による普通株式の割当てが実施されました(以下「本第三者割当増資」といいます。)。その結果、当社が大豊建設の議決権の過半数に相当する株式を所有することになったため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 :大豊建設株式会社
② 本店の所在地:東京都中央区新川一丁目24番4号
③ 代表者の氏名:代表取締役執行役員社長 森下 覚恵
④ 資本金 : 10,549百万円(令和4年3月31日現在)
⑤ 純資産の額 : 63,013百万円(令和4年3月31日現在)
⑥ 総資産の額 :138,602百万円(令和4年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 :土木建築工事の請負など
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(単位:百万円)

決算期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高	120,906	122,284	118,453
営業利益	6,003	6,349	5,909
経常利益	6,237	6,806	12,477
当期純利益	5,196	4,693	10,365

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:当社の所有に係る取得対象子会社の議決権の数については、下記「2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規程に基づく報告内容)(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」に記載のとおりであります。
人的関係:本資本業務提携契約に基づき、令和4年6月29日に開催された取得対象子会社の定時株主総会において当社の代表取締役である麻生巌が取得対象子会社の取締役に選任され、同社取締役を兼任しております。
取引関係:当社と大豊建設との間には、現時点では記載すべき取引関係はありませんが、本資本業務提携契約に基づき今後取引が行われる予定です。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、1872年に創業者である麻生太吉氏が目尾御用炭山を採掘し、石炭産業に着手したことを嚆矢とし、戦前においては、石炭事業を主たる事業とすると同時に、1918年に職員また地域の住民への医療の拡充を地域に代り担う目的をもって飯塚病院を開設し、1933年には国内の産炭事業が国際的な価格競争力を失う中で、福岡県後藤寺町(現在の福岡県田川市)でセメント事業を開始しました。また、当社は、戦後においては、石炭からセメント事業に転換し、社会資本の基盤づくりを新たな使命に事業展開を行い、2018年10月には土木建築業等を営む日特建設株式会社の連結子会社化を行うなど、現代のサービス社会を支える事業にも多角的に参画しており、現在の事業セグメントとしては、主にセメント事業、医療関連事業、建築土木事業で構成されております。当社を中核会社とする連結子会社及び持分法適用会社から成る企業グループ(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材派遣事業等を行う人材・教育事業、ソフトウェア開発等の情報・ソフト事業、建設土木事業、その他不動産事業等、幅広い分野に事業展開しております。
また、大豊建設は、1949年3月の創業以来、「信頼に応える確かな技術」をモットーに、総合建設業を営む会社として今日に至っております。
当社は、大豊建設との資本業務提携により、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、大豊建設の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建築に関する知見をもとに、当社グループのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調査・診断に際して大豊建設の橋梁などの施工技術を活かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グループの既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得額:40,375百万円

2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規程に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記「1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)(1)取得対象子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る特定子会社の議決権の数
異動前: 3,720個
異動後:88,720個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 4.28%
異動後: 51.59%
(注1) 異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、(ア)大豊建設が令和4年5月13日に公表した2022年3月期決算短信[日本基準](連結)に記載された令和4年3月31日現在の大豊建設の発行済株式総数(18,433,163株)に、(イ)同日現在、大豊建設が所有する自己株式数(886,728株、なお、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式93,800株は、自己株式に含めておりません。以下同じです。)、及び大豊建設が令和4年5月26日から同年6月22日まで実施したその発行する普通株式を対象とする自己株式の公開買付けにより取得した株式数(8,850,024株)の合計数である9,736,752株を控除することで得られた、株式数(8,696,411株)に係る議決権の数(86,964個)を分母として計算しております。
(注2) 異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、(ア)大豊建設が令和4年5月13日に公表した2022年3月期決算短信[日本基準](連結)に記載された令和4年3月31日現在の大豊建設の発行済株式総数(18,433,163株)に、本第三者割当増資(以下で定義します。)により当社に割り当てられた大豊建設の普通株式8,500,000株を加算し、(イ)令和4年3月31日現在、大豊建設が所有する自己株式数(886,728株)、及び大豊建設が令和4年5月26日から同年6月22日まで実施したその発行する普通株式を対象とする自己株式の公開買付けにより取得した株式数(8,850,024株)の合計数である9,736,752株を控除することで得られた、株式数(17,196,411株)に係る議決権の数(171,964個)を分母として計算しております。
(注3) 「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :本第三者割当増資の結果、当社が所有する大豊建設の議決権の割合は51.59%となり、大豊建設の議決権の過半数を所有することになるため、大豊建設は令和年7月19日付で当社の子会社となりました。令和4年3月31日現在大豊建設の純資産額は当社の純資産額の100分の30以上であり、大豊建設の資本金の額は当社の資本金の100分の10以上に相当することから、大豊建設は当社の特定子会社に該当します。
② 異動の年月日:令和4年7月19日
以上