訂正有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、常勤監査役1名及び社外監査役2名であり、監査実施においては、常勤監査役が当該事業年度の監査実績等を考慮して翌事業年度の監査方針及び計画を策定し、監査役会において監査内容及び各監査役の分担を決定のうえ実施しております。
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会においてその内容及び結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議を行うこととしております。
また、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告、意見交換等を行う会議を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
手塚 善和	7	7
上山 信一	7	6
渡邉 芳樹	7	7

監査役会における主な検討事項として、グループ各社の内部統制及び監査室が実施した内部監査に関して検討を行い、取締役会への提言を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の確認を実施しました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査組織として監査室を設置しており、3名で構成されております。監査室では、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、継続的に当社の内部監査を実施するとともに、グループ各社に対しても監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役会と綿密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
46年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続
監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 堺 昌義
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 義三
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 19名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しましては、監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制などを勘案して、選定を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	29	-
連結子会社	57	5	47	4
計	83	5	77	4

前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社が提供するソフトウェアに関連する補助業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	10
連結子会社	5	1	4	1
計	5	2	4	11

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬を46百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の子会社である日特建設株式会社は、監査法人保森会計事務所に対して監査証明業務に基づく報酬を46百万円支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したためであります。