半期報告書-第62期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大豊建設㈱
事業の内容 総合建設業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、九州圏を基盤とし、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業等、幅広い分野に事業展開しております。大豊建設㈱は、昭和24年3月の創業以来、「信頼に応える確かな技術」をモットーに、総合建設業を営む会社として今日に至っております。本件株式取得を通じて、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建築に関する知見をもとに、当社グループのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を活かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グループの既存事業の収益面の強化につながるものと考えております。
(3)企業結合日
令和4年7月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、当社が被取得企業の議決権の50.6%を保有することとなったためであります。
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和4年9月30日までであります。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	42,093	百万円
取得原価		42,093	百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等として491百万円を支出しており、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は7,097百万円であり、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は3年間での均等償却であります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	132,521	百万円
固定資産	28,806
資産合計	161,328
流動負債	82,384
固定負債	8,589
負債合計	90,974

7 取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	168,706	百万円
営業利益	3,610
経常利益	11,842
税金等調整前当期純利益	12,107
親会社株主に帰属する当期純利益	6,324

(概算額の算定方法)
企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。