有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティ・スワップ取引及び為替予約、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、その他為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。さらに、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回避するために外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティ・スワップ取引及び為替予約、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、その他為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原燃料の調達活動上晒されている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用しております。さらに、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を利用しております。その他、為替変動リスクを回避するために外為FXの為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 64,828 | 64,828 | - |
| 資産計 | 64,828 | 64,828 | - |
| 長期借入金 | 193,092 | 192,731 | △360 |
| 負債計 | 193,092 | 192,731 | △360 |
| デリバティブ取引(注)3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △5 | △5 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △206 | △206 | - |
| デリバティブ取引計 | △211 | △211 | - |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,602 | 1,554 | △48 |
| その他有価証券 | 73,392 | 73,392 | - |
| 資産計 | 74,995 | 74,946 | △48 |
| 長期借入金 | 215,148 | 211,459 | △3,688 |
| 負債計 | 215,148 | 211,459 | △3,688 |
| デリバティブ取引(注)3 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △333 | △333 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | △101 | △101 | - |
| デリバティブ取引計 | △434 | △434 | - |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (令和6年3月31日) | 当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
| 非上場株式 (※1)(※2) | 4,603 | 13,491 |
| 組合出資金等 (※3) | 493 | 1,108 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 100,913 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 80,307 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 10 | 20 | - |
| 合計 | 181,220 | 10 | 20 | - |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 138,909 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 82,811 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | 1,581 | - |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 10 | 173 | 178 | - |
| 社債 | - | 100 | - | - |
| 合計 | 221,731 | 273 | 1,759 | - |
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 23,494 | 112,747 | 52,690 | 4,159 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 30,280 | 127,355 | 53,874 | 3,637 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 64,323 | - | - | 64,323 |
| 債券 | 10 | 19 | - | 30 |
| その他 | - | 475 | - | 475 |
| 資産計 | 64,333 | 495 | - | 64,828 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 32 | - | 32 |
| 商品関連 | - | 179 | - | 179 |
| 負債計 | - | 211 | - | 211 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 72,257 | - | - | 72,257 |
| 債券 | 320 | 120 | - | 440 |
| その他 | - | 694 | - | 694 |
| 資産計 | 72,577 | 814 | - | 73,392 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 284 | - | 284 |
| 商品関連 | - | 149 | - | 149 |
| 負債計 | - | 434 | - | 434 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 192,731 | - | 192,731 |
| 負債計 | - | 192,731 | - | 192,731 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 1,554 | - | - | 1,554 |
| 資産計 | 1,554 | - | - | 1,554 |
| 長期借入金 | - | 211,459 | - | 211,459 |
| 負債計 | - | 211,459 | - | 211,459 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券のうち国債については、取引所価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。その他の債券については、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル2の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
