訂正有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について93百万円(上場株式72百万円、非上場株式21百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について140百万円(非上場株式140百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,561 | 5,747 | 813 |
| (2)債券 | 1,168 | 1,087 | 80 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,729 | 6,835 | 893 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 11,157 | 13,360 | △2,203 |
| (2)債券 | 227 | 248 | △20 | |
| (3)その他 | 26 | 26 | - | |
| 小計 | 11,410 | 13,635 | △2,224 | |
| 合計 | 19,139 | 20,470 | △1,330 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,347 | 13,872 | 3,475 |
| (2)債券 | 1,189 | 1,086 | 102 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 18,536 | 14,959 | 3,577 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,401 | 3,054 | △653 |
| (2)債券 | 233 | 247 | △14 | |
| (3)その他 | 25 | 26 | △0 | |
| 小計 | 2,659 | 3,327 | △667 | |
| 合計 | 21,196 | 18,286 | 2,909 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,803 | 211 | △74 |
| (2)債券 | 1,670 | 30 | △13 |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 4,474 | 242 | △88 |
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 5,644 | 712 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 5,644 | 712 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について93百万円(上場株式72百万円、非上場株式21百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について140百万円(非上場株式140百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。