半期報告書-第62期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
連結子会社(大豊建設株式会社)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
連結子会社(大豊建設株式会社)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2 ストック・オプションの内容
| 2014年度株式報酬型新株予約権 | 2015年度株式報酬型新株予約権 | 2016年度株式報酬型新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 7名 同社執行役員 8名 | 同社取締役 7名 同社執行役員 11名 | 同社取締役 7名 同社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 52,800株 | 普通株式 106,600株 | 普通株式 89,000株 |
| 付与日 | 平成27年3月2日 | 平成28年3月1日 | 平成29年3月1日 |
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者は、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。 (2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。 ①新株予約権者が、同社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。 ②新株予約権者又はその法定相続人が、同社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。 (3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年3月3日 至 令和17年3月2日 | 自 平成28年3月2日 至 令和18年3月1日 | 自 平成29年3月2日 至 令和19年3月1日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 付与日における公正な評価 単価 (円) | 3,480 | 2,035 | 2,435 |
(注)株式数に換算して記載しております。