#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額6,227,283千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額59,547千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320,937千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2020/06/26 11:13
#3 主要な設備の状況: 2.上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
3.上記中⦅外書⦆は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権148,759千円は無形固定資産に計上しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2020/06/26 11:13
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年2020/06/26 11:13