4.減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額6,227,283千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額59,547千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320,937千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2020/06/26 11:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2020/06/26 11:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-千円	5,242千円
機械装置及び運搬具	3,942	1,875
工具、器具及び備品	100	82
土地	-	22,329
計	4,042	29,529

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	383千円	21,055千円
機械装置及び運搬具	4,274	47,402
工具、器具及び備品	1,716	5,793
土地	-	3,546
計	6,374	77,797

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
流動資産	1,263,736	千円	-	千円
固定資産	72,857		-
のれん	267,239		-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予想することは困難ではあるものの、経済は徐々に回復していくものと仮定しております。このような仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
ただし、事業を展開している国や地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合などによりロックダウン等の措置が講じられた場合、通常通りの稼働率を維持することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2020/06/26 11:13