構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2020/06/26 11:13

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	383千円	21,055千円
機械装置及び運搬具	4,274	47,402

2020/06/26 11:13

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	285,748千円	285,748千円
機械装置及び運搬具	664,971	664,971

2020/06/26 11:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場 所	用 途	種 類	金額
セラミック部品事業	マレーシアマラッカ州	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	410,779千円

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49,215千円、機械装置及び運搬具251,353千円、その他110,209千円であります。

2020/06/26 11:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 11:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法2020/06/26 11:13