- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.減価償却費の調整額132百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 10:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額3,344百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額198百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,236百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2026/06/12 10:09 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法2026/06/12 10:09 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
2026/06/12 10:09 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 27百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 9 |
| その他 | 91 | 0 |
| 計 | 105 | 37 |
2026/06/12 10:09 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/12 10:09- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 39,342百万円 | 45,100百万円 |
| 投資不動産の減価償却累計額 | 520 | 534 |
2026/06/12 10:09- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/12 10:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態
当連結会計年度末における流動資産は103,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,520百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は162,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,405百万円増加いたしました。
2026/06/12 10:09- #10 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記(連結)
補助金収入は、主として経済産業省より交付されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/12 10:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
2026/06/12 10:09- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
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