臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/23 15:49
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月22日開催の当社第44期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①当社普通株式1株につき金20円00銭
総額247,047,420円
②剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 取締役の員数の変更
経営基盤の一層の強化・充実を図るため、定款第19条(員数)の取締役の員数を7名以内から11名以内に変更する。
(2) 取締役及び監査役の責任免除に関する変更
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、定款第29条(取締役の責任免除)及び定款第37条(監査役の責任免除)の規定を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
神戸 誠、林 春行、マニマラン・アントニ、内田 彰、神戸 俊郎、及位 環、北原 晴男及び立川 裕大を取締役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
神谷 好則を補欠監査役に選任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の交付のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除きます。)に対して譲渡制限付株式の交付のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とする。
また、その具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①当社普通株式1株につき金20円00銭
総額247,047,420円
②剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 取締役の員数の変更
経営基盤の一層の強化・充実を図るため、定款第19条(員数)の取締役の員数を7名以内から11名以内に変更する。
(2) 取締役及び監査役の責任免除に関する変更
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)において、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、定款第29条(取締役の責任免除)及び定款第37条(監査役の責任免除)の規定を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
神戸 誠、林 春行、マニマラン・アントニ、内田 彰、神戸 俊郎、及位 環、北原 晴男及び立川 裕大を取締役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
神谷 好則を補欠監査役に選任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の交付のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除きます。)に対して譲渡制限付株式の交付のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とする。
また、その具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果(賛成の割合) |
第1号議案 | 101,641 | 5,774 | 1 | (注)1 | 可決(94.62%) |
第2号議案 | 104,812 | 2,603 | 1 | (注)2 | 可決(97.58%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
神戸 誠 | 99,586 | 7,489 | 2 | 可決(93.00%) | |
林 春行 | 104,098 | 3,317 | 1 | 可決(96.91%) | |
マニマラン・アントニ | 104,098 | 3,317 | 1 | 可決(96.91%) | |
内田 彰 | 104,098 | 3,317 | 1 | 可決(96.91%) | |
神戸 俊郎 | 104,097 | 3,318 | 1 | 可決(96.91%) | |
及位 環 | 105,992 | 1,423 | 1 | 可決(98.67%) | |
北原 晴男 | 106,984 | 431 | 1 | 可決(99.60%) | |
立川 裕大 | 106,985 | 430 | 1 | 可決(99.60%) | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
神谷 好則 | 105,959 | 1,456 | 1 | 可決(98.64%) | |
第5号議案 | 102,116 | 5,299 | 1 | (注)1 | 可決(95.07%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上