(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227,526千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が227,526千円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,555千円は、「退職給付費用」として組替えております。