有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)人的資本に関する戦略及び指標・目標
①人的資本戦略
a. 人材育成方針
当社グループでは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成をめざしています。仕事を通じた実践的なスキルを重要視しており、早い段階から仕事にテーマを持たせることで、社員の成長を促しています。
各自が設定したテーマに対し人事評価を行うシステムになっており、テーマを深掘りできるプロ人材を育成する環境を整備しております。
また、社員のスキルアップ向上につながる各種研修を用意しており、新入社員を対象とした業務を通じて実務能力を修得する「OJT研修」、仕事の状況に応じて必要なスキルの取得を目的とする「社外研修」、大学との共同研究を通して社内にない知見を得ることを目的とした「大学派遣」などを行っています。グローバルでの事業拡大のため、外国人材の積極的な採用を進めており、海外の従業員を対象として、新設した社員寮を拠点に日本での研修プログラムを用意するなど、人材育成に努めております。
b. 社内環境整備方針
当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えております。
また、社員が安全で、心身ともに健康に生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率、男性育児休業取得率を重要視しており、下記の社内環境整備方針の指標として、有給取得率及び男性育児休業取得率を設定しており、それぞれ2030年に100%の取得率を目標とし、取り組みをさらに推進してまいります。
(ワークライフバランス・職場環境)
社員が裁量を持ちながら付加価値の高い仕事に従事し、家庭生活との両立を図ることができるよう、残業ゼロ方針を導入し多様な働き方を実現しているほか、WEB会議の推進やテレワークの活用を通して移動時間を短縮し、時間外労働の削減に努めております。また、男性育児休業取得率の向上にも注力しております。男性育児休業取得率は前期から増加し、75.0%となりました。
有給の取得を推進するため、有給休暇の取得奨励日や、毎月最終金曜日の午後にプレミアムフライデーを設定しております。それらの結果により、有給取得率は前期から増加し、93.8%となりました。
社員が安全で、心身ともに健康に働くことができるよう環境の整備に取り組んでおり、年1回、全社員を対象としてストレスチェックを行っているほか、各工場では毎月希望者を対象として産業医による健康相談を実施しています。また、毎年希望者へのインフルエンザワクチンの接種を行っています。Maruwa (Malaysia) では、健康診断の実施が義務化されていないマレーシアにおいて、全社員を対象として健診を行い、社員の健康管理に努めています。
また、働きやすいオフィスの整備として、各拠点での自然を感じることができる空間や自由な発想を促すための開放的なフリースペース、ビュッフェスタイルのカフェテリア、個々が業務に集中できる個別ブースのほか、デザイン性の高い社員寮を用意しております。
(その他)
当社グループは、多様な価値観を取り入れる観点からダイバーシティを推進しており、性別や国籍にかかわらず活躍できる環境の整備を進めております。現在、管理本部では約50%の女性社員が働いているほか、海外のグループ会社を含め多数の外国人社員が働いております。グローバルなビジネスに不可欠な役割を担っており、企業の成長につながっていると考えております。今後も、新たな価値を生み出す人材として、性別や国籍にかかわらず優秀な人材の確保に努めてまいります。
②人的資本に関する指標・目標
当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。

指標	目標(2030年度)	実績(2025年度)
有給取得率	100%	93.8%
男性育児休業取得率	100%	75.0%

(注)1.有給取得率は、グループ連結の数字となります。
2.男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の
指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。
③人権に関する取り組み
当社グループは、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・各地域の法令・文化・慣習・価値観を理解し、尊重いたします。グローバルで事業活動を行う企業としての責任として、自社およびサプライチェーンにおける人権対応を進めております。