| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(不動産事業に関する変更)当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。この表示方法を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示しております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた17,908千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた12,243千円は「売上原価」に組替えております。(役員退職慰労金制度の廃止)当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高245,254千円を、流動負債の「その他」78,312千円、固定負債の「その他」167,942千円に計上しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
