売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
外部顧客への売上高	7,377,952	1,002,477	248,167	70,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	5,820	217	―

2021/11/12 13:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。・顧客への商品販売における役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。・請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,137,623千円、売上原価は3,137,623千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 13:15

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のコンクリート製品製造・販売事業の売上高は3,190,159千円、 情報機器の販売及び保守事業の売上高は75,685千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は69,548千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は58,673千円それぞれ増加いたしました。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。2021/11/12 13:15

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 13:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月1日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高については75億93百万円(前年同四半期97億98百万円)となりました。利益面では、コンクリート製品製造・販売事業において計画より早期に製品の出荷が推移したことや、グループ全社で取り組み中である生産性向上やコスト削減に加え、工事進行基準の計上方法見直しなどにより、営業利益が3億86百万円(前年同四半期比756.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億92百万円(前年同四半期比2,517.5%増)となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。

2021/11/12 13:15