#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、133億26百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が4億22百万円、現金及び預金が1億29百万円それぞれ増加し、仕掛品が1億5百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、55億7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億63百万円、無形固定資産が98百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、188億34百万円となりました。
2022/11/08 15:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,674千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,600千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2022/11/08 15:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,901千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2022/11/08 15:46