固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
減価償却費	478,359	28,006	19,592	1,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	589,167	19,782	16,736	194

			(単位:千円)
減価償却費	2,076	27,023	―	556,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	2,287	930	―	629,097

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,518,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,529,456千円及びセグメント間取引消去△10,938千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械及び装置
12年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/08 15:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,841千円	19千円
合計	6,841千円	19千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,112千円	3,966千円
その他(有形)	-	705千円
合計	10,112千円	4,672千円

2022/11/08 15:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	433千円	3,066千円
機械装置及び運搬具	2,572千円	2,908千円
その他(有形)	15,717千円	47,877千円
合計	18,723千円	53,853千円

2022/11/08 15:46

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/08 15:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
宮崎事業所宮崎県宮崎市高岡町	コンクリート製品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
リペアエンジ㈱福岡県福岡市早良区	管更生工法	無形固定資産

(経緯)
宮崎事業所については、閉鎖が決定したことにより、リペアエンジ㈱については現状、当該資産の権利を使用した工法による現場が皆無であることから、それぞれ当該資産グループにつき回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたと考えられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/11/08 15:46

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	118,110千円	133,173千円
固定負債―繰延税金負債	△22,343千円	△27,686千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、133億26百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が4億22百万円、現金及び預金が1億29百万円それぞれ増加し、仕掛品が1億5百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、55億7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億63百万円、無形固定資産が98百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、188億34百万円となりました。

2022/11/08 15:46

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組替えております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,668千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に組替えております。

2022/11/08 15:46

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組替えております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,068千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に、「投資活動によるキャッシュフロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△930千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。
(連結貸借対照表)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法2022/11/08 15:46