賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	1,500,738	千円	1,545,370	千円
賞与引当金繰入額	143,336	千円	107,807	千円
役員退職慰労引当金繰入額	39,784	千円	14,419	千円

2022/11/08 15:46

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/11/08 15:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
長期未払金	―	51,155千円
賞与引当金	29,472千円	28,804千円
減損損失等減価償却費	81,083千円	80,677千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/08 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未払金	―	57,269千円
賞与引当金	87,264千円	89,781千円
減損損失等減価償却費	104,891千円	110,239千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/08 15:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品・製品・仕掛品・原材料
…主に総平均法
b貯蔵品
…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
主に定率法(但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
7年～50年
機械装置
12年2022/11/08 15:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/11/08 15:46