識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の公正価値の決定及び認識には、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率を用いております。また、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率は主として市場環境や顧客の状況など、外部要因による影響を受けるものであり見積りの不確実性が高いと判断しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,361,990千円は、会計処理の確定により460,064千円減少し、901,926千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が704,000千円、繰延税金負債が243,936千円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(主として9年)で償却しております。

2022/11/08 16:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	159,473千円	187,672千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,743千円	△51,133

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/08 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	352,886千円	390,698千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△146千円	△52千円
繰延税金負債合計	△476,388千円	△407,360千円
繰延税金負債の純額	△123,502千円	△16,661千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/08 16:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、126億27百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が1億18百万円、短期借入金が4億3百万円それぞれ減少し、未払法人税等が1億18百万円、未払金が4億26百万円、前受金が2億85百万円、その他流動負債が1億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0%減少し、31億92百万円となりました。これは、主として長期借入金が6億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定負債が1億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、158億20百万円となりました。

2022/11/08 16:08