繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,284千円	-千円
繰延税金負債合計	△51,133千円	△48,224千円
繰延税金資産の純額	136,539千円	108,724千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/08 16:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	47,137千円	46,056千円
繰延税金負債合計	△407,360千円	△368,151千円
繰延税金資産の純額または繰延税金負債の純額(△)	△16,661千円	58,316千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/08 16:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
2.請負契約における一定の期間に履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り

2022/11/08 16:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた534,218千円は、「繰延税金資産」181,537千円、「その他」352,680千円として組み替えております。

2022/11/08 16:15