#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額4,799,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,426,644千円及びセグメント間取引消去△5,627,471千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。2022/11/08 16:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、7,833,668千円、売上原価は7,833,374千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ294千円減少いたしました。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンクリート製品製造・販売事業の売上高は7,914,157千円、情報機器の販売及び保守事業の売上高は148,781千円それぞれ減少し、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は101,133千円、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は128,136千円それぞれ増加いたしました。又、コンクリート製品製造・販売事業のセグメント利益が294千円減少いたしました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 190億円
連結営業利益 15億円
又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年4月1日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年4月から2024年3月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で計画以上に堅調に推移いたしましたが、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高については195億3百万円(前年同期267億11百万円)となりました。利益面では、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業において好採算の受注が獲得できたことや、グループ全体で取り組んでいるコスト削減や生産性向上に加え、工事進行基準の計上方法の見直しなどもあり、営業利益が22億28百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が15億26百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
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