訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2020年12月25日開催の臨時株主総会における承認を得て2021年4月1日付けで「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しました。
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
濱中 聡生	監査等委員(常 勤)	18回	18回
櫻井 文夫	監査等委員(非常勤)	18回	17回
本木 正之	監査等委員(非常勤)	18回	18回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(5名)を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査等委員会に報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、業務監査部及び会計監査人は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
30年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福本 千人
業務執行社員 德永 陽一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他38名であり、その他のうち20名は、公認会計士試験合格者、4名はITの専門知識を有する者であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	12,300	35,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	12,300	35,000	-

(注) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が7,000千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入に関する支援業務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。