有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在
しません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 正規労働者の所定労働時間(1日8時間)に満たない労働者については、1日8時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。
4 表中の(―)表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンクリート製品製造・販売事業 | 455 |
| 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 164 |
| 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 64 |
| 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | 79 |
| コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | 27 |
| 情報機器の販売及び保守事業 | 6 |
| 不動産事業 | ― |
| 全社共通 | 20 |
| 合計 | 815 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| ― | ― | ― | ― |
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在
しません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
| ㈱ヤマウ | 2.2 | 42.9 | 76.5 | 74.1 | 72.3 |
| 開成工業㈱ | 10.9 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 正規労働者の所定労働時間(1日8時間)に満たない労働者については、1日8時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。
4 表中の(―)表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。