有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。
今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があるなど、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性も想定されます。
なお、本感染症の影響については、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。また、過去の感染症の収束状況や政府の方針等を踏まえ、2021年3月期の後半にかけて本感染症の影響は収束するものと仮定しております。
当社グループは、上記仮定をもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。
今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場において工事の縮減や延期が予見され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があるなど、安定した人材の確保に影響を及ぼす可能性も想定されます。
なお、本感染症の影響については、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。また、過去の感染症の収束状況や政府の方針等を踏まえ、2021年3月期の後半にかけて本感染症の影響は収束するものと仮定しております。
当社グループは、上記仮定をもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。