有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
売上高
一時点で移転される財	9,391,302	―	―	506,464
一定の期間にわたり移転される財	―	3,616,419	1,825,005	2,107,613
顧客との契約から生じる収益	9,391,302	3,616,419	1,825,005	2,614,078
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,391,302	3,616,419	1,825,005	2,614,078

(単位:千円)

	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	合計
売上高
一時点で移転される財	―	176,395	―	10,074,162
一定の期間にわたり移転される財	813,736	―	―	8,362,775
顧客との契約から生じる収益	813,736	176,395	―	18,436,938
その他の収益	―	―	72,900	72,900
外部顧客への売上高	813,736	176,395	72,900	18,509,839

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業
売上高
一時点で移転される財	9,416,239	―	―	671,353
一定の期間にわたり移転される財	―	3,678,806	2,244,147	2,479,654
顧客との契約から生じる収益	9,416,239	3,678,806	2,244,147	3,151,008
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,416,239	3,678,806	2,244,147	3,151,008

(単位:千円)

	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	合計
売上高
一時点で移転される財	―	153,974	―	10,241,567
一定の期間にわたり移転される財	1,029,240	―	―	9,431,849
顧客との契約から生じる収益	1,029,240	153,974	―	19,673,416
その他の収益	―	―	71,818	71,818
外部顧客への売上高	1,029,240	153,974	71,818	19,745,234

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、141,433千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は63,204千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約78%が1年以内に、7%がその後2年以内に、残り15%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

	当連結会計年度(千円)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	1,143,900
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	986,940
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造、販売・設置工事事業	435,878
合 計	2,566,719

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事請負契約の支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に請負工事等について顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、186,395千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は68,091千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約65%が1年以内に、残り35%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

	当連結会計年度(千円)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	2,103,330
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	918,656
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造、販売・設置工事事業	154,016
合 計	3,176,002