ヤマックス（5285）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -242万
2009年3月31日 -300.04%: -970万
2010年3月31日 -999.99%: -1億3879万
2011年3月31日: -3372万
2011年12月31日: 2541万
2012年3月31日 +21.74%: 3093万
2012年6月30日: -622万
2012年9月30日 -251.12%: -2185万
2012年12月31日: -1478万
2013年3月31日: -1073万
2013年6月30日: -200万
2013年9月30日: 885万
2013年12月31日 +229.57%: 2919万
2014年3月31日 -90.67%: 272万
2014年6月30日: -1億5937万
2014年9月30日: -1億5646万
2014年12月31日 -1.89%: -1億5942万
2015年3月31日 -5.56%: -1億6829万
2015年6月30日: -455万
2015年9月30日: -337万
2015年12月31日: 2032万
2016年3月31日: -2241万
2016年6月30日 -18.62%: -2659万
2016年9月30日 -41.4%: -3759万
2016年12月31日: -46万
2017年3月31日 -999.99%: -2309万
2017年6月30日: 1222万
2017年9月30日 -61.84%: 466万
2017年12月31日 +999.99%: 7205万
2018年3月31日 -2.87%: 6998万
2018年6月30日 -90.58%: 659万
2018年9月30日 +508.85%: 4012万
2018年12月31日 +173.2%: 1億963万
2019年3月31日 +12.69%: 1億2353万
2019年6月30日: -1200万
2019年9月30日: -226万
2019年12月31日: 2679万
2020年3月31日: -428万
2020年6月30日 -551.67%: -2791万
2020年9月30日: -766万
2020年12月31日: 3126万
2021年3月31日: -3094万
2021年6月30日: -1477万
2021年9月30日: 2284万
2021年12月31日 +145.46%: 5608万
2022年3月31日 -66.04%: 1904万
2022年6月30日: -2311万
2022年9月30日: 289万
2022年12月31日: -3589万
2023年3月31日 -185.15%: -1億235万
2023年6月30日: 1056万
2023年9月30日 -15.62%: 891万
2023年12月31日 +800.73%: 8026万
2024年3月31日: -6100万
2024年6月30日: 2558万
2024年9月30日 +45.3%: 3716万
2024年12月31日 +159.9%: 9660万
2025年3月31日: -6969万
2025年6月30日: 3811万
2025年9月30日 +95.45%: 7449万
2025年12月31日 +93.6%: 1億4421万
2026年3月31日 -70.64%: 4233万

個別

2008年3月31日: -242万
2009年3月31日 -300.04%: -970万
2010年3月31日 -999.99%: -1億3879万
2011年3月31日: -3372万
2012年3月31日: 3093万
2013年3月31日: -1073万
2014年3月31日: 411万
2015年3月31日: -1億6656万
2016年3月31日: 1922万
2017年3月31日: -4682万
2018年3月31日: 6942万
2019年3月31日 +65.72%: 1億1505万
2020年3月31日: -416万
2021年3月31日 -433.68%: -2223万
2022年3月31日: 1384万
2023年3月31日: -9179万
2024年3月31日: -6255万
2025年3月31日 -10.04%: -6883万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,945千円増加し、法人税等調整額が4,546千円、その他有価証券評価差額金が1,601千円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 9:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,816千円増加し、退職給付に係る調整累計額が138千円増加し、法人税等調整額が4,556千円、その他有価証券評価差額金が1,601千円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 9:03