ヤマックス（5285）の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	42,009	49,068
役員株式給付引当金繰入額	17,919	75,732

2026/06/24 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ.役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

2026/06/24 9:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	81,360	72,000	81,360	72,000
役員株式給付引当金	81,297	75,732	-	157,030

2026/06/24 9:08

#4 役員報酬（連結）

3.監査役の報酬限度額は、1995年6月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名))。
4.上記金額のほか、取締役(社外取締役を除く)7名に対して、株式報酬として役員株式給付規程に基づき、役員株式給付引当金繰入額75,732千円を計上しております。
5.業績連動報酬額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

2026/06/24 9:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3)その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(株式給付信託)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、258,356千円及び454千株であります。2026/06/24 9:08