ヤマックス（5285）の研究開発費 - 建築用セメント製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の2つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ.建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
土木用セメント製品	323
建築用セメント製品	212
報告セグメント計	535

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 研究開発活動

また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
土木用セメント製品(千円)	8,266,730	97.9
建築用セメント製品(千円)	8,432,342	145.7
報告セグメント計(千円)	16,699,072	117.3

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金……………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………7～50年
構築物……………………10～30年
機械及び装置……………7～12年
工具、器具及び備品……3～8年2026/06/24 9:08