- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が80,761千円増加し、繰越利益剰余金が80,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は22円84銭減少し、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/09/28 9:17- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/09/28 9:17- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて13.8%減少し、6億8千9百万円となりました。主として「退職給付引当金」の増加8千1百万円及び「長期借入金」の減少1億8千2百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて2.3%増加し、14億4千6百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加3千2百万円等によるものであります。
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