法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(たたし、平成28年7月1日以降開始する事業年度に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日以降開始する事業年度のものについては30.7%、平成30年7月1日以降開始する事業年度のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,355千円減少し、法人税等調整額が1,375千円、その他有価証券評価差額金は19千円、それぞれ増加しております。

2016/09/28 9:05