構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 5～40年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/28 9:05

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	-千円		418千円
構築物	649千円		57千円
機械及び装置	385千円		718千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
建物	139,250千円	(43,707千円)	129,649千円	(40,575千円)
構築物	1,380千円	(1,380千円)	1,380千円	(1,380千円)
機械及び装置	20,966千円	(20,966千円)	20,896千円	(20,896千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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